Kabukatsu利用規約（以下「本規約」）は、当社サービスの「Kabukatsu」（以下「本サービス」）の利用にあたっての約束事項を定めるものです。
本規約は、フォーム上で本規約適用の同意（以下「同意」）をした者（以下「利用者」）と当社との間における本サービスの利用契約の内容をなすものです。なお、同意をされた時点で利用契約（以下「本契約」）が成立しています。

■１．サービス内容
当社は、利用者に対し、本サービスとして株取引に関する以下のサービスを提供します。

①　セミナーの開催
②　通信手段を用いた個別質問の受付
③　教材の提供
④　株取引の方法に関する情報の配信（不定期）

■２．コース・期間・利用料
利用者は、希望する期間に応じて、以下のコースを申込時に選択するものとします。

①　年額コース　　・・・年１８万円（税抜）
②　月額コース　　・・・月２万円（税抜）
（但し、初回のみ３ケ月契約）

利用期間については、各月１日から末日までを一単位とし、月の途中から利用を開始した場合であっても当該月の全期間分の利用料が発生します。

■３．解約
各コースの利用期間満了日の属する月の前月末日までに解約手続がされない限り、同期間、自動更新されます。

なお、月額コースは、初回のみ３ケ月契約のため、３ケ月間は解約できません。

■４．利用の申し込み
本サービスの利用の申し込みは、当社の指定するサイトから、必要事項を記載し、本規約に同意の上、行うものとします。

■５．利用開始日
本サービスの提供は、利用料の初回入金後、申込時に1ケ月以内の日で指定した日から開始します（その日が契約期間開始日となります。）。

■６．支払方法
利用者は、申込後、３営業日までに以下の金額に消費税を加算した額を当社の指定する方法により支払うものとします。

①　年額コース・・・１８万円（税抜）
②　月額コース・・・２万円（税抜）

契約更新の際は、契約満了日までに年額コースは１８万円、月額コースは２万円に消費税を加算した額を同様の方法により、支払うものとします。

■７．利用方法や利用の際の注意点
①　セミナーの開催
（１）開催日時については、当社指定のＳＮＳツールで告知します。
（２）申込方法等については、開催告知に記載された指示に従って下さい。
（３）会場定員の関係で参加をお断りすることがあります。
（４）当社が認めた場合を除き、利用者以外の者を同伴させることはできません。
（５）セミナー中の録音、録画等は固く禁じます。
（６）講師急病、天候、災害、その他やむを得ない事情により、予告なく変更または中止される場合があります。
（７）一定人数に達しない場合は、延期または中止する場合があります。
（８）当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為は一切禁止します。
（９）円滑なセミナー運営を阻害し、参加者の迷惑となる行為を行った者、その他、当社が参加するにふさわしくないと認めた利用者は参加することが出来ません。
（10）貴重品は必ず手元に置き、盗難・紛失には十分ご注意ください。当社では一切の責任を負いかねます。
（11）会場設備、備品等は大切に使用してください。万一、破損した場合、弁償していただくことがあります。
（12）セミナーに欠席した者に対するフォローはできる限り検討しますが、お約束できるものではありません。
（13）セミナー中に、写真や動画を撮影し、ホームページやＳＮＳ上で公開させて頂く場合があります。

②　通信手段を用いた個別質問
（１）当社指定のＳＮＳツール上で、いつでも自由に行うことができます。
（２）当社指定のＳＮＳツールの利用可能環境（パソコン又はスマートフォン）が必要となりますので、利用者側で準備をお願いします。
（３）質問は、株取引に関する内容に限られます。
（４）質問のやり取りは、他の利用者にも共有されることになりますので、ご了承ください。

③　教材の提供
（１）メールまたは当社指定のＳＮＳツール添付によりデータで提供します。
（２）メールまたは当社指定のＳＮＳツールの利用環境が必要となりますので、利用者側で準備をお願いします。
（３）教材の著作権は、当社に帰属します。教材の閲覧・使用は、利用者本人のみとし、教材の複製、譲渡、貸与、第三者が閲覧可能な状況に置くこと等は、固く禁じます。
（４）　万一、利用者以外に教材を閲覧・使用させた場合、当社は利用契約を解除し、利用者は違約金として当社に１００万円を支払うものとします。
この場合、利用料の返金はされません。
また、利用者が教材を第三者に閲覧・使用させることにより当社が受けた損害（直接提供した当該第三者のみならずその先の第三者を含む利用者を契機に教材を閲覧・使用又は閲覧・使用しえた人数×利用料金）を違約金とは別に当社に支払わなければなりません。

④　株取引の方法に関する情報の配信
（１）当社指定のＳＮＳツール上で不定期に配信します。
（２）当社指定のＳＮＳツールの利用可能環境（パソコン又はスマートフォン）が必要となりますので、利用者側で準備をお願いします。
（３）配信された情報内容については、

③（３）（４）の規定を準用します。

■８．個人情報の取り扱い
申し込みの際に利用者が記入した氏名、住所、電話番号等（以下「個人情報」）は、連絡をはじめ各種お知らせや、サービス企画の内部資料として使うことができます。
また、当社が提携する企業や必要に応じて他の利用者に個人情報を提供する場合があります。
個人情報等に変更があった場合は、速やかに当社に連絡するものとします。

■９．本サービスの中止
当社は、天災地変、当社側の都合等により、本サービスの提供ができなくなった場合には、その理由および中止期間を当社の定める方法により告知した上で、本サービスを中止することがあります。
当社が本サービスを中止したことによって、利用者が損害を被った場合、当社は　一切責任を負いません。

■10．紹介の際の注意
利用者は、非利用者に対し、本サービスを紹介することができます。ただし、紹介するにあたっては、適切な説明を行うものとし、誇大表現等を用いた勧誘をしてはいけません。

■11．機密保持
利用者は、本サービスの利用により知り得た株に関する情報、当社情報、利用者情報等を、利用期間終了後といえども当社の同意なしに第三者に開示、提供することはできません。

■12．禁止事項
利用者は、次に該当する行為を行うことができません。
（１）当社が提供する教材、配信情報等（以下「コンテンツ」）の改変・複製行為および不正使用またはそれらのおそれのある行為
（２）コンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず頒布、譲渡、貸与その他これを利用する行為、またはそのおそれのある行為
（３）本サービスで知りえた情報をもとに自ら本サービス類似の業務を行う行為
（４）当社の許可なく、ＳＮＳ等に本サービスまたは当社の名称等を掲載する行為
（５）公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為
（６）当社の事業を妨げる等、当社が不適当と判断する行為
（７）その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為

■13．留意事項
本サービスで提供した情報は、これにより利用者が利益を得ることを約束するものではありません。本サービスで提供した情報に基づき、投資を行うにあたっては利用者の自己責任で行うものとします。

■14．反社会的勢力の排除
利用者は、自己が次の（１）（２）に該当しないこと、および（３）（４）の行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
（１）自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者またはこれらと密接な関係を有する者（以下、併せて「反社会的勢力」）であること
（２）自らが反社会的勢力に協力または関与していること
（３）当社に対し、直接または第三者を介して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を行うこと
（４）当社に対し、直接または第三者を介して、風説を流布しまたは偽計若しくは威力を用いることにより、当社の信用を毀損しまたは業務を妨害すること、その他これらに準ずる行為を行うこと

万一、表明・保証した事項に違反した場合は、当社は、何ら催告することなく、利用者に対する書面通知をもって直ちに本契約を解除することができるものとし、利用者は、本契約上、当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失し、債務の全てを直ちに当社に弁済しなければなりません。

解除権の行使は、当社による利用者への損害賠償の請求を妨げません。また、当社は、解除権の行使により利用者に生じた損害を賠償する責を負うものではありません。

■15．契約の解除
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、何らの通知または催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるとともに、これにより生じた全損害（逸失利益および弁護士費用を含む。）の賠償を利用者に請求します。
（１）本契約または法令等に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正を行わない場合
（２）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、保全処分もしくは競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
（３）破産手続開始の申立てをし、またはその申立てを受けた場合
（４）財産または信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
（５）１ケ月以上、利用者の電話番号、メールアドレスその他登録されたいずれの連絡先においても連絡が取れない状況にある場合
（６）（１）ないし（５）に準じる場合

■16．損害賠償
利用者が、本契約その他法律等に違反し、当社に損害を与えた場合は、当社に対して全損害（逸失利益および弁護士費用等を含む。）の賠償をしなければなりません。

■17．本規約の変更
当社は、利用者の同意を得ることなく本規約を変更する場合があります。その場合の内容については、変更後の本規約によるものとします。
本規約を変更する場合は、当社専用サイト上での掲載、その他当社の定める方法により告知します。

■18．準拠法
本契約の法的解釈をする場合は、日本国法によるものとします。

■19．合意管轄
利用者は、本契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

■20．協議
本契約に定めのない事項、または本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合には、利用者と当社が互いに誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。